目玉政策なのに遅い!デジタル庁の発足が2022年になる理由とは

政治

菅内閣が誕生し、大きなテーマとなっているのは「改革」。その1つである「デジタル庁」ですが、その発足は早くても2022年4月になるという見通しになりました。

なんだか・・・改革、改革言っている割には遅い気が・・・

なので、この記事では「デジタル庁」の発足について

  • デジタル庁とは?概要を振り返る
  • 具体的なスケジュール感にふれる
  • デジタル庁の発足が遅い理由

等についてご紹介していきます。

菅内閣の目玉政策!デジタル庁の概要を簡単に

まず、はじめにデジタル庁の概要・基本的な事を振り返っていきたいと思います。

デジタル後進国である事が露呈した日本

世界的に蔓延しているアレのおかげで、世界各国の弱点が露呈したと言われていますよね。

世界各国で混乱が広がっており、社会不安からか関連するようなデモ・暴動が起きている国さえあります。

そんな中、欧米と比べると優秀だと評価されており、世界各国と比較すると社会的にも安定している印象のある日本。(アジアで見ると若干成績は悪いですが)

ただ、そんな中で日本の弱みとして挙げられたのは「デジタル化」という部分です。

例えば、給付金。アメリカでは、4月の時点で給付金の振り込みが開始されていました。

また、この給付金の振り込みに際して必要な申請は必要なかったというから驚き(納税記録等から手続きが行われ、非納税家庭では若干の遅れも)

一方で、日本は・・・説明不要でしょう。

また、給付金に限らず、行政の現場はもちろんですが、民間ベースでもデジタル化が進んでいるとは言えず、リモートワークに四苦八苦したという声は少なくありません。

数年前、いや十数年前から技術的なレベルでは可能だったものが殆どです。

つまり、その実装を社会的に行ってこなかったのが今日までの日本列島です。

それが弱点として露呈したと言えるでしょう。

横串で行政にデジタルを

民間に要請するのはもちろんですが、まずは行政がデジタル化を進めようというのがここ数年のトレンドではありましたが、進んでこなかったのが実情です。

様々な理由が挙げられますが、1つは縦割り行政が大きな弊害になっていると言えるでしょう。

日本の現状の行政システムでは、管轄している内容が省庁によって異なっており、これ自体は問題ではありません。

しかし、省庁間での横のつながりが無いため、縦割りで各省庁・自治体が独自に行政システム整備している事から、様々な煩わしい問題が出てきます。

例えば顕著なのが、マイナンバー。

マイナンバーは何年も前から導入されているものではありますが、お世辞にも便利か?と言われるとそうではありません。

(もちろん、便利な部分もありますが、マイナンバーカードを取り寄せるほどでもない)

マイナンバーを利用すると、役所にわざわざ行かないといけない書類(住民票・納税関連の書類・戸籍謄関連等)をコンビニのコピー機で発行できる革命的に便利な機能が提供されています。

しかし、自治体によっては書類の一部において役所の窓口で申請する必要があるケースがあります。

これは、縦割り行政で管轄している行政組織同士の情報が共有されていないため、マイナンバーに対応している部分とそうでない部分によって、発行できるものに違いが出てきたりします。

これは縦割りの一例であり、このような歪な構造をしている事から、住民からすると微妙に不便な事を強制される事になるのです。

デジタル化についても同様の事が言え、デジタルの基礎的なシステムは行政組織で持っているものの、省庁間が横で繋がっていないため、非効率な部分がどうしても出てくるのです。

 

 

 

 

 

遅い?デジタル庁の発足は2022年

デジタル庁では上記したような非効率な部分を改革していく訳ですが、実際にデジタル庁が発足されるようになるのは、早くても2022年4月となりました。

記事執筆時点(2020年9月)では、1年と半年程度関わる事になります。

他の国では物凄いスピードで様々な所でデジタル化を進めている(既に進んでいる)事を考慮すると、遅いと感じてしまいますね。

また、改革と言うとやはりスピード感というのは1つの重要なポイントだと思います。

1年半以上掛かるようでは、少し遅いような・・・

なんだか、スピード感が遅いとデジタル庁そのものに対する期待も薄れてしまいますよね。

 

 

 

 

遅い理由はコレ!法律が色々と・・・

デジタル庁の発足が遅い理由についてご紹介していきます。

結論からご紹介すると、デジタル庁の発足が遅いスケジュール感になる大きな理由は「国会と法律」というポイントがあります。

デジタル庁発足に伴って必要になるのは「予算」と「法律」という2点です。

予算については9月から概算要求から既にデジタル庁に関する予算が計上される予定のようです。

次に法律については、国会でデジタル庁に伴って必要になる法律の成立が不可欠です。

デジタル庁に発足に際して「IT基本法」を改正したり、名称はまだ決まっていませんが、設置法等のデジタル庁に関連するような様々な法律を成立させる方針のようです。

この法律を成立させる国会は、一番早くて来年の通常国会、つまり2021年の通常国会で成立させる見通しです。

通常国会は、年始から夏あたりにかけて開かれるのが一般的です。(延長される事も多い)

この通常国会に合わせようと思うと、3カ月から4カ月程度で関連するような法律を全て整理して、まとめておかないといかないので、かなりハードなスケジュールになっている事間違いなしでしょう。

ここから人材や様々な準備を1年程度で行っていかないといけないので(22年の4月を目標にすると)、国会の事等を考慮すると、これでもかなり短いスケジュールにはなっているのかもしれません。

 

 

 

 

 

デジタル庁の発足が遅い問題についてまとめ

この記事では、デジタル庁について

  • デジタル庁は日本の弱点を克服するための省庁
  • デジタル庁は早くて22年4月
  • 遅い理由は国会やその他の準備

という点についてご紹介させて頂きました。

菅内閣について賛否両論ありますが、改革という点を打ち出しているからには、しっかりと実現まで持っていき、国民にその利益を還元していただきたいですね。

 

 

 

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