日本学術会議の問題が日本を騒がせていますね・・・・
学問の自由の侵害だから許せない派、任命について過去の事例とは異なった対応を取ったため許せない派、中国関連の話で許せない派、国が予算を持っているのに許せない派。
この問題については、様々な意見が出ていますが、ここにきてそもそもの根本である「日本学術会議の見直し」を抜本的に行われる可能性が出てきました。
日本学術会議はこれからどうなるのか？という点について、この記事では、日本学術会議と行革という観点から
- 日本学術会議の簡単なおさらい
- 見直しの概要と経緯
- 行革によってどうなるのか
といった点についてご紹介していきたいと思います。
日本学術会議の問題を軽くおさらい
日本学術会議の問題を簡単にまとめると
- 政府が日本学術会議の任命拒否を行う
- 6人が反安倍・反政権的な人も居た
（全員がそうでもない） - 理由も説明しないのはおかしいという意見が出る
- 会長がオコな要望書を提出
- 様々な批判が巻き起こる
という流れだと思います。
マスコミでは大きく取り上げられており、問題が発覚してから一週間は日本学術会議の問題ばかりに。
野党はワーワー吠えており、政府は「問題ない」の一点張り。
今では小さくなりつつありますが、天皇の任命と比較する声まで・・・（これは無理があると思いますが）
任命拒否の理由については、様々な憶測が広がっています。（明確な理由は記事執筆時点では発表されていない）
イデオロギー的に偏りが見られたから調整したとか、ある国との関係によって拒否されたとか。
このあたりは、政府が明確な理由を公表していない以上、推測するしかありません。
個人的には、任命拒否はまだしも（そもそも法律的には問題ない）、説明責任自体は必要だと感じますね。
見直しが行われる模様
次に、日本学術会議が抜本的な見直しが行われる経緯についてご紹介していきたいと思います。
見直しが行われる経緯
日本中でこれほど話題になっている訳ですから、政府・与党としても何らかの対応をしようという事になったのでしょうね。
10月5日には、菅首相が会見を開き「そもそものあり方はどうなのか」といった旨の発言を行いました。（かなり端折りましたが、だいたいそんな感じです）
これに反応して、「学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム」が、自民党内で設置される方針となりました。
このプロジェクトには、知名度が高く人気が急上昇している「河野太郎氏」も参加する事になりました。
そもそも、このような流れとなった公式の見解としては、答申・勧告が長期間無い事を理由に、そもそも日本学術会議って機能しているのかっという所から見直しが行われる方針のようです。
ある意味、そもそも日本学術会議に問題があったとするなら、見直しを行うというのは「悪しき前例主義の打破」につながる部分ではあると思います。
任命拒否の是非に直接つながる訳ではありませんが。
問題の本質
ただ、そも論として指摘されることの多い問題は「日本学術会議」の仕組みです。
日本学術会議は年間10億円ほどの予算を国からお金でまかなっており、完全に国の組織の一つとして運用されている訳です。
様々な見方はありますが、100％国の予算で運用されているような場所が「全く政府の影響を受けない」というのは問題では無いでしょうか。
もちろん、学問における自由や独立性は確保されるべきではありますが、任命拒否さえも行えないのであれば、国民としてはやはり違和感がありますよね。
（そもそもの部分で、政府が出来るのは任命までであって、推薦の権限は日本学術会議にあり）
また、もともとは研究員からの「直接選挙」で運用されていましたが、2005年から「現会員が次の会員を推薦する」といった運用がされています。
様々な観点で民主的なプロセスを踏んでいるのか？というはかなり疑問ですよね。
行革でどうなるのか
行革で「日本学術会議はどうなるのか」という点を海外の事例と比較しながら、ご紹介していきます。
海外の日本学術会議的な所
日本学術会議を巡っては、海外との比較を出される事が少なくありません。（肯定派・否定派、どちらサイドからも）
海外といっても、様々な国があるので一概には言えませんが、少なくとも欧米と比較した場合は「独立性」を重視し、政府とはある程度距離を保った立場に居る事が少なくありません。
（つまり、アカデミー独自で採算が取れるようにしている）
もちろん、本当に国の公金が入っていないかと言うと、入っている所も少なくありませんが（数十％が公金、残りが寄付というように）、独立性を重視している場合には少なくとも出来るだけ政府とは離れた法人として運用されている事が多いです。
日本学術会議の場合は「100％公金で運用」されていながら、任命拒否をすると騒がれるという・・・・
アメリカを例に出すと、
全米科学アカデミーは民間非営利団体で寄付を数百億円規模で集めており、米国社会科学研究会議は予算規模20億円程度で、民間が60、政府系20、その他20くらいの％で運用されています。
他の欧米諸国を見てみても、組織自体が出来るだけ会費・寄付や財団から資金を集めて、運用されているケースが少なくありません
（もちろん、全てではない）
日本も海外のような形に？
上記のような点を踏まえると、本当に「独立性」を守りたい、政府からの干渉を受けたくないなら、新たに財源を用意してくる必要があるでしょう。
少なくとも「学者だけで全てが決められている世界」に、政府が全く干渉できず、税金が10億円単位で突っ込まれている方が危険では無いでしょうか。
上記のように出来るだけ政府からの予算を減らしていけば、独立性は保たれるはずです。
そのような点を考慮すると（菅氏の方向性・イデオロギーから考えても）、完全な民営化までいかなくも、ある程度予算の部分で政府が手を入れる部分は少なくなっていく可能性が高いと思います。
もしくは予算の仕組みがこのままなら、任命についてもっとはっきりとした法解釈・組織編成の調整を行うかでしょうね。
行革による見直しで、日本学術会議の抜本的な改造が行われる事を期待したいですね。
まとめ
この記事では、日本学術会議について、見直しによってどうなるのか？といった点にフォーカスを当てて、ご紹介させて頂きました。
菅首相の意向に賛否はありますが、日本学術会議に全く問題が無いかというと、かなり疑問点が残ると思います。
その点、日本学術会議についての議論が広がっているだけでも任命拒否は意義があったかも
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