2021年・緊急事態宣言で「学校」はどうなる?休校の可能性も

政治

後々世界に大混乱をもたらす病が見つかってから、一年程度が立ちましたが、ここに来て「緊急事態宣言」が再発出する可能性が出てきましたね。

この記事では2021年に出る可能性がある緊急事態宣言と学校というテーマで、過去の事例・現在の状況に触れながら

  • 緊急事態宣言の概要と背景
  • 2020年における緊急事態宣言と学校
  • 2021年の学校はどうなるのか

といった点についてご紹介していきたいと思います。

 

またもや?2021年に年始早々緊急事態宣言か

チャート上で、現在の感染状況が報道される事が多く、ニュースを普段からチェックしていようと、いまいと現在感染が大きく広がっているというのは、老若男女認識している事実だと思います。

Googleが公開している予測を行ったチャートでは、以下のような状況となっており、

Google

1月10~14日までに大きな拡大が予測されています。(もちろん、あくまで予測ですが)

全国的に大きな広がりを見せているのは事実ですが、特に拡大が見られているのは、大都市圏で医療の逼迫具合等が地方とは大きく異なっています。

そんな中で、都知事である小池百合子氏等が国に緊急事態宣言を要請し、大きなニュースとなりました。

ヤフーニュースのアンケートでは、約83%の方が必要である(緊急事態宣言について)と答えており、媒体による誤差はあれど、31万人が投票しているので、国民の間でも非常に緊張感が高まっていると言えるでしょう。

このような背景もあり、緊急事態宣言の再発出が現実味を帯びてきています。

 

 

 

学校はどうなる?過去の事例について

学生やその保護者の方が気になるのは、緊急事態宣言によって学校はどうなるのか?というポイントでしょう。

これからまずはじめに、2020年の緊急事態宣言と学校というテーマで振り返りました。

2020年の緊急事態宣言を振り返る

2月の下旬には報道ベースで、休校の可能性について触れられており、このときはまだ緊急事態宣言は発出されてなかったですが、3月にはほとんどの学校が休校状態となっていました。

文科省が公開している過去のデータをご紹介すると、2020年3月16日の情報として以下のようなデータを公開しており、

文部科学省

公立に関しては98.9%の学校が休校していた事が分かります。

また、私立の学校に関しても97%以上の学校が休校となっており、文字通り殆どの学校が休校という処置が取られていたことになるでしょう。

4月に移り、緊急事態宣言下になっても、その状況はほとんど変わらず、5月に入っても休校の延長を行っている自治体が多数派でした。

5月にはいった時点で、3ヶ月程度の休校を行っている自治体がポツポツと現れていたため、教育格差等が危惧されていたこともありますね。

休校は徐々に解除

状況がかわりはじめたのは、5月の初旬ではほとんどの地域で休校となっていましたが、東北・中部・中国・四国・九州といった地域では、5月中に休校解除・もしくは6月から学校再開といった地域が増え始めます。

ただし、依然として人口のボリュームのある東京・大阪とその周辺の地域、また北海道といった地域では、5月初旬時点では休校解除は検討もされていませんでした。

(あくまで5月初旬における状況)

状況が変わり始めたのは、5月の下旬のことで文科省が再開におけるマニュアル等を発表するほどに状況は好転し、大都市の地域でも6月から・までには休校解除といった地域が多数出てくるようになりました。

大都市地域のお住まいの学生は夏休みまであと一ヶ月くらいの段階で休校が解除されたという方が少なくないでしょう。

 

 

 

 

休校・リモートに?2021年の学校

次に2021年の緊急事態宣言にフォーカスをあてて、仮に緊急事態宣言になった場合、学校はどうなる?という視点について、「全国一律の可能性」「学校による対応の違い」といった点をご紹介していきます。

(あくまで可能性の話であって、推測です)

全国一律は無い?各地域で判断される可能性が高い

(大前提として、緊急事態宣言にそもそも休校が含まれない可能性もあります。)

2020年の後半からトレンドになりつつありますが、対応については「地域によって判断が異なる」といったものがいくつも出てきました。

大都市である東京がGoToから除外されたり、年末年始は大阪市・札幌市といった地域が除外されましたね。

これと同じように、休校という措置についても地域によって判断される可能性が高いでしょう。

地方では大都市圏ほど深刻な状況ではないことも少なくないので、2020年に深刻度の低い地域が早めに休校解除となった事を考慮すると、2021年の緊急事態宣言で一部地域では休校といった可能性が高いのではないでしょうか。

そのため、GoToの事例・過去の休校解除のやり方を見てみると、2021年の緊急事態宣言下については、全国一律で休校を行うという可能性は低いでしょう。

このような傾向については、2021年の緊急事態宣言に関する報道についても見られ、NHKが報じているものを参考にすると

政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。

NHK

飲食店の時短営業等、2020年に行ったものよりも「限定的な要請」を検討していると報じています。

このような情報を総合すると、なおさら「全国の学校全てが一気に休校!」なんていう可能性は低いでしょう。

小中高学校について

仮に、緊急事態宣言下となり、対象地域となった場合の各小中学校についてご紹介したいと思います。

現在、このような社会情勢を受けて加速しているのは、国が推進している「GIGAスクール構想」です。

1人1台パソコンやタブレットといった端末を整備し、全ての子供に対して、ITを利用した効率的な教育を行うといった事を目標にしたものです。

これがあれば、公立の学校でもリモートといった可能性が高かったですが、最速でも実現するのは2021年3月末となっています。

これでも、もともとは2023年の整備を目指していたので、かなり早めてはいるのですが。

まだ、公立の小・中・高におけるIT整備が完璧に進んでいない背景を考えると、2021年の年始早々に緊急事態宣言が発出され、休校となった場合は、2020年と同じように家でゆっくりしておくといったものになるでしょう。

大学はリモートか

大学については小中高と異なり、リモートを利用した形で施設は使いないものの、リモートによって授業は行っていくという方針になるでしょう。

というのも、2020年の9月に文科省が公開したデータを参考にすると、

文部科学省

後期授業に関するアンケートで、ほぼすべての大学が対面授業を行うといった内容のアンケートなっています。

ただし、よくデータを見ると80%の大学では併用となっており(リモートと対面)、現在でも「一部の授業をリモートで、一部の授業を対面」といった形式で、大学生活を行っている方が多いでしょう。

多くの大学ではリモートという選択肢を残した上での対面再開となっており、多くの学生がすでにリモート授業を受けているということになります。

この点を考慮すると、仮に緊急事態宣言となり、対象地域となった場合は「全面リモートで」といった対策が大学側が発表される可能性が高いでしょうね。

 

 

 

追記 1月4日 首都圏はほぼ確実に・休校は要請しない方針に

1月4日に、菅首相が行った会見にて、首都圏(1都3県)における緊急事態宣言の検討を発表しました。

実際に発出を行うといった旨の発表ではありませんでしたが、その方向性で検討・調整を行っているといった発言を行いました。

この事から、首都圏における緊急事態宣言はほぼほぼ確実と言えるでしょう。

また、一部報道によると休校を求めないであるという政府の方針がリークされており、この事から休校にならない可能性が高くなっていると言えるでしょう。

まとめ

今回は、緊張感の高まっている緊急事態宣言と学校というテーマから様々なポイントをご紹介させて頂きました。

緊急事態宣言が発出されようと、されまいと最終的には私達一人ひとりの活動で、結果が変わってくるわけなので、マスク・手洗いうがいは、まず徹底したいですね。

 

 

 

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