カルロス・ゴーンがレバノンで逮捕されないのは「多額の資産」があるから

政治

日本では今カルロス・ゴーン一色となっていますが、大きな要素としてカルロス・ゴーンが逃亡とも言えるような出国を行った事が挙げられます。

そんな中で「カルロス・ゴーン氏をレバノンで逮捕する事は出来ないのか?」という点に疑問を持った方もいると思います。

なので、今回は「カルロス・ゴーン氏の資産とレバノンでの逮捕」という観点から、

・カルロス・ゴーン氏の資産はいくらぐらい?
・カルロス・ゴーン氏が逮捕されないのは多額の資産と投資を約束してるから
・日本はレバノンに対して、どのような対応が可能?

という点について解説していきます。

カルロス・ゴーンの資産はいくらぐらい?

まず、はじめに大きなポイントになっているカルロス・ゴーン氏の資産についてご紹介していきます。

カルロス・ゴーンの年収

資産とは、少し関係のない部分ではありますが、やはり資産のもとになるのは「年収」であると言えます。

なので、まずカルロス・ゴーン氏の年収について押さえていきましょう。

カルロス・ゴーン氏の推計年収

カルロス・ゴーン氏は、以下のような企業の役員を勤めていました。

  • 日産
  • ルノー
  • 三菱

日産での役員報酬は「約7億円」、ルノーでの役員報酬は「約10億円」、三菱の会長を勤めており報酬は「2億円」程度だと言われています。

合計すると、約19億円~20億円程度の年収があったと見られており、庶民からすると考えられないような金額ですね。

また、カルロス・ゴーン氏のような資産家は、通常様々な所に投資を行っているものなので、不労所得を含めると、把握しきれないようなお金を稼いでいると見られています。

年収に対する不満と日本の相場

庶民には頭も痛くなるような年収を稼いでいるカルロス・ゴーン氏でしたが、実は年収に対しては度々批判していました。

批判の内容としては「日産の報酬は少ない。労力と責任を考えるともっともらってもおかしくない」という旨の発言を何回かしています。

実際に、他の自動車会社の大物役員の年収は「スズキの会長で約2億円、トヨタの社長3億円」程度であると見られています。

また、他の大企業の会長・社長を見ても、年間で1億円から5億円程度のものが多くなっています。

これに対して、「こんだけもらっているのに不満なのか?」と考える人も多いでしょう。

ただ、カルロス・ゴーン氏の意見にも実は一理あります。

というのも、日本企業のCEOというのは全体的に報酬が低い傾向にあります。

アメリカの金融系のCEOや、大企業のCEOというのは成果に応じて多額の報酬を貰うのが一般的であるとされています。

カルロス・ゴーン氏の経営手腕には様々な意見はありますが、少なくともお金の面で見た時に大きな成果を残した事は確かでしょう。

つまり、海外の常識で考えると「日本の報酬が低すぎる」という事なので、そもそも外資出身のカルロス・ゴーン氏の意見にも納得できます。

カルロス・ゴーンの資産

カルロス・ゴーン氏の資産は「2300億円」程度であると見られています。(推測の情報なので、事実化どうかは微妙です)

まぁ、年収を20億円ももらっていたのに加えて、ストックオプション(報酬として株を貰う)・資産運用も行っていたと見られているので、これだけ資産が膨らんでいたとしても不思議ではありません。

カルロス・ゴーン氏の資産は膨大ではありますが、海外での実績を考えるとそれほど不思議ではありません。

カルロス・ゴーン氏は、海外で様々な実績を残し、日本に来ているのでその経営手腕を買われて日産に来ている事になります。

そして、日産でもお金の面で見れば日本人には出来なかった痛い事もやりながら、日産を再建しました。

その事を考えると、2300億円の資産を持っていたとしても不思議ではありません。

カルロス・ゴーンとレバノンと投資

カルロス・ゴーン氏が逮捕されないのは、上記したような「多額の資産」を持っているからだと言われています。

その理由について推測を交えながら解説したいと思います。

カルロス・ゴーンの資産とレバノン

カルロス・ゴーン氏は多額の資産を持っており、レバノンという国単位で見たときにもその資産というのは大きなものになっています。

日本であれば、資産数千億円規模の大富豪というのはそこそこいますし、実際に日本でトップ層の資産家というのは数兆円規模の資産を持っています。

一方で、誤解を恐れずに言うとレバノンというのは小さな国です。しかもそれに加えて、中東に位置しており、隣接する国としてシリアが存在しています。

シリアというと、シリア危機が発生し、アメリカ・ロシアの代理戦争からのISが暴れちゃう等、数年前に色々あった国です。

上記したような国と比較すると、経済規模は小さくともシリアと比較すると安定しているレバノンに大量の難民が現れるのは想像に難くないです。

レバノンでは難民の事もありながら(ここに関しては色んな意見がありますが、このような国民感情はあるようです)、もともと周辺国と依存度の高い経済状況あって、経済が悪くなってしまっていて、今色々と大変なのです。

レバノンは投資を好意的に受け取っている?

レバノンでは、経済的な部分について国民がフラストレーションを貯めており、2019年の10月から11月にかけて、大規模なデモが発生しています。

そんな中で、カルロス・ゴーン氏というのはレバノンの3倍の資産を持っていると言われており(地元紙が発表)、レバノンとして非常にありがたい存在です。

また、これも地元紙の発表ではありますが、カルロス・ゴーン氏はレバノンに多額の投資を行う事を発表しており、既に投資をいくつか行っているようです。

つまり、レバノンからすると「日本との関係」よりも「カルロス・ゴーン氏」との関係の方が重要なのです。

一部では擁護派にも変化が見られるという声もありますが、まだまだ「カルロス・ゴーン氏はレバノンの英雄である」という見方は消えていません

また、カルロス・ゴーン氏は1月8日に会見を行うと発表しているので、ここで「日産・日本」に対する不満をぶちまけるでしょう。

実際に、そう言われても仕方がない日本の司法制度はいくつか存在しており、人質司法とかいう何年前の司法ですか的なものも存在しています。

ここで、カルロス・ゴーン氏・もしくは妻が涙を流しながら

「日本の司法制度に私達は引き裂かれた・・・」

「日産と日本にはめられた」

なんて話をすると、レバノンのみならず、世界的な風潮がカルロス・ゴーン氏援護に代わる可能性があります。

もちろん、こんな事をするかは分かりませんが、世論を上手に使って日本・日産を抑え込む方向になる可能性は十分あります。

それに加えて、感情論に訴えかける・日本からの逃亡の是非は置いといて、日本は突かれると痛い部分を持っているのは事実ですからね。(人質司法や、日産幹部のあれこれ)

日本はどのような対応が可能?

最後に日本はカルロス・ゴーン氏の逮捕に向けてどんな事ができるのか?

一般的に言われている「3つの手法」についてご紹介します。

日本の警察・検察が逮捕するのはまず無理

まず、はじめに

「日本の警察・検察が、レバノンにいって逮捕すればええやん!」

的なツイートがTwitterで散見されましたが、事実上不可能です。

大前提として、日本の警察や検察が動けるのは原則として日本の法律の範囲内であり、仮に警察・検察が動くとしてもそれはレバノン当局の仕事です。

もしもそんな事をしてしまうと、レバノン国家の主権を侵してしまうのまず無理です。

ルールで対抗するのはどうか?

法律や条約で逮捕するのはどうか?という意見もありますが、これも現実的には無理です。

というのも、日本が犯罪人引渡条約を結んでいるのは「韓国と米国」だけになります。

かなり少ないですが、これは世界的に「死刑廃止」が主流になってきている中で、日本がまだ死刑を制度として組み込んでいる事が問題の1つであると言われています。

もちろん、レバノンとは条約を結んでいないので、国同士の条約・ルールを用いて日本に連れ戻すのは不可能です。

また、レバノン政府も「原則自国民を海外に引き渡すのは無理」と言っているので、こちらも難しいでしょう。

外交的な観点から可能?

外交的な観点から日本が経済的圧力を掛けたり、政治的に圧力を掛けたらどうか?という意見もありますが、これも無理でしょう。

アメリカのような通貨を握っていて、超大国ならチャンスがあるかもしれませんが、日本とレバノンの経済的な関係はそれほど深くありません。

韓国に事実上の圧力(様々な意見がありますが、事実上は徴用工に対するやり返しでしょう)を掛けたこともありましたが、韓国と日本は関係が深いからこそ出来ることです。

レバノンからすると、関係の深くない日本よりも多額の投資を期待出来るカルロス・ゴーン氏を優先する可能性の方が高いので、まぁ政治的に解決するのも無理でしょう。

カルロス・ゴーンの資産と逮捕まとめ

この記事をまとめると

  • カルロス・ゴーン氏は多額の資産を持っている
  • レバノンに対する投資を表明しており、レバノン政府としても美味しい存在
  • 日本が外からとやかくやるのは現状では難しい

という事になります。

カルロス・ゴーン氏がこれからなにかやらかさない限り、現状ではほぼ日本がどうにかする事が難しくなっています。

お金があるから出来る事だよなぁ、、、資産家はなんでも出来るんだなぁと思いながら、、、日本の司法制度にも欠陥があるのか、、、

と思いました。

まぁ、世界的に評価されているな経営者ですし、頭もいいと思うので

「日本の被害者!」

とカルロス・ゴーン氏が上手に主張すれば、世界的な風潮は大きくカルロス・ゴーン氏よりになる可能性は高いでしょう。

そうなると、人口1億人の意見なんてカルロス・ゴーン氏からすると、米粒のようなものです。

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