5万円が2万円に!林時彦市長が公約に掲げた商品券の費用はいくら?

政治

選挙の公約に5万円の商品券を掲げ、見事当選した林時彦市長。

有権者にとって魅力的な公約でしたが、なんと就任後に「やっぱ2万円で!」という方針になった模様。

この記事では、林時彦市長の商品券をめぐる一連の騒動について以下のような観点から

  • 林時彦市長の選挙における主張と公約
  • 5万円の商品券ができなくなった理由
  • 実際、5万円の商品券を配るにはどのくらいの費用がかかるのか

といった点についてご紹介していきます。

商品券を5万円!公約に掲げた林時彦市長

選挙の公約を守らないなんてことは、政治家あるあるではありますが、林時彦市長の公約に関しては現在批判が集まっています。

というのも、林時彦市長が掲げていた目玉公約というのが「全身民に5万円還元!」というのをキャッチコピーに、林時彦市長が当選した(丹波市)市内で利用可能な商品券を配るというのを公約に掲げたのです。

しかし、当選してから1ヶ月程度で、その方針は大きくかわり2万円に商品券の金額を抑えて、市民に還元する方針に変わったようです。

公約を守らないことなんていうのは、政治家あるあるですが、市民に対してダイレクトに還元されるものであり、それに加えて具体的な数字が出ていた事から、批判が集まっているのでしょう。

ちなみに、林時彦市長が選挙の際に利用していたポスターのようなものは、丹波市のホームページで確認が可能で、

丹波市

これは・・・

電車の広告にある週刊誌の目玉特集か!ってくらい派手にアピールされていますね。

ちなみに、林時彦市長の公約・政策というのはこれだけではなく、

  • 次世代まで借金を残す新庁舎は要らない!
  • 第三子誕生で100万円の祝い金!
  • 企業誘致!

なんてものがあるようです。特に、上記した画像で確認できるように、新庁舎に関しては特にアピールされていますね。

この調子だと、他の公約も危ないんじゃ・・・・と心配になりますが、期待したいところですね。

 

 

 

 

5万円が2万円に・・・出来なくなった理由とは

次に、林時彦市長が掲げた5万円の商品券はなぜだめになったのか?という点について触れていきたいと思います。

丹波市のみならず、目立ちやすい公約破り(修正)だったため、日本中で注目されてしまい、様々なメディアへの取材に答えています。

概ね、メディアに対して回答している内容を要約すると、

  • 言った以上、実現したいが財源がない
  • 柔軟に対応した結果2万円になった
  • 終息(世界的に流行っている病が)と思っていたが、予想外に広がってしまった
  • 5万円じゃないとインパクが無いかと・・・
    (選挙参謀の人がアドバイスした内容とのこと)

というものが大方、林時彦市長の主張となっています。

確かに、林時彦市長が掲げた5万円という商品券の公約は守られなかったものの、2万円の商品券配布は決定しています。(すでに予算に組み込まれています。)

ちなみに、2万円の商品券実現に関しても、水道基本料金の減免の中止等が必要になる方針のようで(報道によると)、なんというか、実際に市長になって現実と理想の違いが大きかったのかもしれませんね。

有権者からすると、騙された気持ちにはなりますが。

 

 

 

 

実際、費用はいくら掛かるのか?商品券の予算をチェック

林時彦市長の主張をまとめると、要は

「5万円が2万円になったのは財源がないから!」

という事です。

なので、すでに林時彦市長が提出した2万円の商品券に関しては、予算が提出されているので、その予算をチェックしながら「費用はいくら?」という点についてご紹介していきたいと思います。

全体で費用はいくらなのか

商品券を配る事業は「生活応援商品券交付事業」という名目で、予算が追加されているようで、以下の資料で予算が確認できます。

丹波市

なんだか、小さな文字・数字が並んでいますが、内容を要約すると全体で

「13億ちょっと」

必要になってくるようです。

ちなみに丹波市の財政規模は、決算額で400億円程度のようなので、40分の1くらいです。

もちろん、他にも色々と支出はあります。また、林時彦市長は他にも色々と公約を掲げているので・・・実現できるのかどうか・・・・

ぜひ、これからも林時彦市長の手腕を期待したいところです。

何にいくら掛かっているのか内訳をチェック

内訳をチェックしてみると、(主な費用のみ羅列)

  • 職員手当等 約200万円
  • 通信運搬費 2000万円
    (郵券料が大半)
  • 委託関係 約3,600万円
  • 商品券代 約12.6億円
  • 手数料 約5000万円

丹波市の人工は6.5万人程度なので、×2万円で内訳の大半が商品券に使われていますね。

行政が行うこのような事業は、経費が費用としてかなり必要になるケースが少なくありませんが、意外にかなりスリムだと思います。

商品券の費用が費用の大部分を占めているので、仮に5万円の商品券の配布を行うとなると、2.5倍は必要になり、単純計算では30億円以上は掛かってくるでしょう。

ただ、経費等がまだ圧縮される可能性があるため、20億後半程度で収まってくる可能性も。

何れにせよ、丹波市程度の規模の自治体ならそこそこでかい事業なのでは無いでしょうか。

ちなみに、大半の財源については財政調整基金や交付金等から捻出する方針のようです。(こちらは報道ベース)

 

 

 

 

まとめ

この記事では、林時彦市長の商品券騒動に焦点を当てて、商品券の費用や予算内訳をチェックしてみました。

公約に掲げたものが実際に政治行政を握るようになってから、実現できないなんて事はあるあるですし、仮に本当に実現しようとしていたとしても、様々な障害によって実現できないという事はありますからね。

まだ、2万円の商品券を守っているだけ、ポジティブに捉えてもいいのかもしれません。

今回のは具体的な数字を使っちゃったのが、アレでしたね。

 

 

 

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