DHCの吉田嘉明会長が「NHK・立憲」批判した会長メッセージの全文と要約

社会情勢

差別的な発言を自社のWEBに掲載した事によって、大炎上してしまったDHC・吉田嘉明会長。

大炎上してしまって記憶に新しいですが、また新たな炎上しそうな文章がDHCのWEBに掲載されましたね。

この記事では、これまでの炎上経緯はもちろん、吉田嘉明会長が好評した4月9日に報道されはじめた「NHK批判・野党への批判」の会長メッセージの全文をご紹介したいと思います。

あの1件で大批判を浴びていたDHC・吉田嘉明会長

以前のDHC・吉田嘉明会長の炎上した会長メッセージを簡単に振り返りたいと思います。

物議を醸した会長メッセージでは、自社製品の優位性と同時に「他社のCMに韓国系の芸能人が起用している」という点に言及しました。

(あくまでDHC・吉田嘉明会長の見解ですが)

競合他社に上記のように表現し、一方でDHCの自社のCMに関しては純粋な日本人を起用しているといった旨の主張を行っていました。

国籍・血筋を元に、優位性をアピールしているような文章は大炎上し、批判が集まりました。

Twitterで反購入運動も起こっており、色々と話題になりましたね。

 

 

 

 

NHK批判!会長メッセージの全文と要約

DHC・吉田嘉明会長は、吉田嘉明名義で新たな会長メッセージを自社サイトに掲載し、全文は以下のページで確認が可能です。

化粧品・健康食品・ファッション・インナーウェアのDHC

内容の更生は

  • 「NHKの取材を受けた流れ」
  • 「NHK批判」
  • 「野党批判」
  • 「経団連批判」
  • 「日本における韓国系住民に対する批判的な見解」

をといった点について述べられていました。

内容を総評すると、これも一般的な感覚だと、容認できなるような内容なっていないと言えるでしょう。

差別的な主張が存在していることは否めません。そのため、これから詳しい内容について触れますが、苦手な方は注意してください。

DHC・吉田嘉明会長が掲載したNHK批判を要約・まとめると

  • 批判が集まった文章を未だに掲載している事でNHKから取材依頼を受ける
  • 取材した方の名前に違和感を感じた
    (在日系の方が好みそうな名前と感じた模様)
  • NHKを騙った偽物だと思い、NHKに確認すると在籍を確認
  • NHKは韓国系の影響を受けている
  • 関係者・出演者の多くが韓国系
  • 某企業(以前、炎上した文章に記載した企業)は民間企業だが、NHKは公的な機関
  • これにより、放置しておくことは出来ない
  • 総評 NHKは日本の敵・不要

DHC・吉田嘉明会長の見解であって、当サイトでは「差別的な発言・思想」には断固反対します。

近年、NHKに関する積極的な意見を持つ政党もありますが、その内容の是非は置いておいて、このような観点からも批判を集める事もあるようですね。

 

 

 

 

 

会長メッセージの批判は立憲民主党・経団連にも

上記したNHKに対する会長メッセージというのは、主にNHKから取材を受けた事をきっかけに始まった吉田嘉明会長の見解をまとめた会長メッセージです。

ただ、会長メッセージにはNHK以外にも色々と、批判の矛先は向いていました。

NHK以外にも会長メッセージにて、批判されていた内容をいくつかご紹介していきます。

立憲民主党への批判

立憲民主党への吉田嘉明会長が行った批判は以下のようなものです。

  • 野党は韓国系の議員が多いためNHKへの批判を行わない
  • 立憲民主党は党員の多くが韓国系
  • 立憲民主党はどうでもいい内容で国会を運営
    (直近における例としてNTTと総務省の問題を出して)

(あくまで、批判されている吉田嘉明会長の見解です。)

DHC・吉田嘉明会長と立憲民主党はかなり相性が悪そうですからね・・・

政治への批判としては、これ以外にも

そんな場合ではなかろう。国境を侵して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識であろう

 

DHC

という主張も行っており、前後の文脈を見るに中国(恐らく韓国との竹島も含む)を念頭に置いた領土問題についても触れていますね。

ここだけ見ると、保守系の方ではちょこちょこと見る政治的な意見だと思います。あくまで一部分のみですが。

経団連への批判

次に、DHC・吉田嘉明会長は経団連への批判も行っていました。

その内容をまとめると

  • 経団連には有名企業が居る
  • にも関わらず、近年では韓国系が増えている
  • 中国寄り・韓国へは同情的
  • このような背景もあり、昨年12月に退会した

と言った内容でした。

実際に、吉田嘉明会長が経営しているDHCと経団連の関係を見てみると、

(インターネット・アーカイブから)

2019年5月30日の企業会員一覧のPDF

waybackmachine

過去のPDFファイルでは、DHCのページが確認できましたが、現在経団連が公開している企業会員一覧では確認できません。

本当に退会していた模様。

ただ、退会自体は珍しいものではなく、経団連の方向性が気に入らなくて、退会するという企業はいくつかあります。

例えば、有名所だと、新経団連を掲げた楽天が電力業界に対する経団連の態度が気に入らなくて、脱退したことも。


何れにせよ、DHCの経団連退会には上記のような経緯があったようです。

 

 

 

 

まとめ

この記事では、DHC・吉田嘉明会長が新たに公開した声明にフォーカスを当てて、様々な点についてご紹介させて頂きました。

このような考え方を持っている人が日本社会に一定数居ると見られますが、大企業の社長が公に発表しちゃうのが凄いところですね。

 

 

 

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